高齢者雇用安定法とは?

高齢化社会が進む中で、定年退職と呼ばれる年齢になってもまだまだ働きたいという意欲があり、そして働き続けることができる能力のある人材が増えてきました。

しかし、日本の企業の多くは定年制度が設けられていて、定年の年齢になると本人の意思に関わらずに退職しなければいけないという事も多かったようです。

定年退職の年齢は企業によって異なっていて、早い所では55歳、遅くても60歳などという企業が多かったようです。

平成16年に改正された高齢者雇用安定法では、定年退職の年齢は65歳と引き上げられました。

つまり、これまで55歳で定年していた人でも、働き続ける事ができる能力と意欲があれば働き続ける事ができるようになったのです。

高齢者雇用安定法の改正によって、企業がそれまで定めていた定年退職の年齢引き上げが義務化されたかというと、そういうわけではないようです。

段階的に65歳に引き上げていけば良いようですし、現在の定年退職年齢後に、継続して働きたいという方に対しては、一定の基準を設ける事もできるようです。

高齢者雇用安定法の改正によって継続雇用が認められた人の多くは「年金の受給年齢も引き上げられているので、定年退職年齢も引き上げられて経済的にとても助かっている。

」「勤務していた会社の定年退職は55歳。

55歳で定年してもエネルギーが有り余っているし収入が途絶えてしまうので、どうしようかと思っていた。

高齢者雇用安定法のおかげで後10年は働けるので家族も大喜び。

」など、労働者にとっては高齢者雇用安定法は大きなメリットがあるようです。