婚活支援 自治体

不況が続き、なかなか経済情勢に好転の兆しが見えない今の日本。

経済の悪化は当然のことながら地方にも大きな影響を与え、企業や人口が少ない田舎では条件の良い働き口が見つからないと、多くの若者が地方を離れて都会に出て行ってしまいます。

このような状況が続けば、地方の若い人たちはなかなかよい結婚相手を見つけることができず、未婚化や晩婚化が進むことになりかねません。

こうした未婚化や晩婚化は少子化問題にも少なからず影響を与えるもの。

若者の都会への流出と、地方の未婚化・晩婚化、それに加えて少子化が進むとなると、地方の人口はどんどん減少していくうえ、地方経済はますます疲弊していくことになります。

こうした状況を何とか食い止めようと、最近では婚活支援に乗り出す自治体が増えています。

財団法人地域活性化センターの調査によると、平成22年1月の時点で婚活支援を実施または予定している都道府県は28件。

また都道府県の7割を越える団体が婚活支援に積極的な姿勢を示しているのだとか。

この数字を見れば、自治体がいかに少子化対策と定住促進に力を入れているかがよくわかりますね。

そんな自治体による婚活支援の内容は、主に民間団体や市町村で行なう婚活イベントへの助成や、婚活に携わるNPO法人への支援などが主だったものになっています。

しかし参加する男女の比率に偏りがあったり、厳しい財政状況の中で予算を確保するのが難しい、また民間事業を圧迫しかねないなどの課題もたくさんあるのだとか。

それでも定住促進と少子化対策の一環として、自治体による婚活支援は今後も続いていくものと思われます。